タイは一昨年（2009年）に過去最高の輸出額を記録し、経済成長率7.0％を遂げました。
その波を止めるべく、昨年（2010年）5月には大規模な反政府デモ活動もあり、
一時的に外資からの投資が冷え込みましたが、現在はまた急速に投資が回復しています。
（BOIデータベースによると、前年比61％増加：申請件数ベース）
また、諸外国に比べ日本からの投資企業数が飛び抜けて多いことが注目されています。
その理由としては、FTAの活用、安定したインフラ、タイ人スタッフの質向上、治安の良さ、
円高の影響などが挙げられます。
いま、タイに進出する理由は？
- FTA（自由貿易協定）の活用
- 安定した治安とインフラ
- タイローカル人材の技術力向上
- 主力である自動車産業の生産拡大（生産・販売輸出の９割が日系企業）
- BOI（タイ投資委員会）の外資に対する優遇措置あり
- 中国一極集中のリスクヘッジ
- インドや中東などへの供給・進出拠点
- 親日感情が根付いており日本人に友好的
- 日本人（個人・帯同家族）の住みやすい環境（日本人学校や教育機関の充実）
経済成長を持続する「ASEAN」の先進国、タイ
バンコク日本人商工会議所（JCC）が実施した景気動向調査（2011年2月）
によると、在タイ日系企業
の業況感DIは、2010年と同じように、2011年
上期もプラス43と上向きに推移しています。
これは、タイで既に操業している日系企業の経営者にとって、タイは「景気が良い」と感じている方が「悪い」
と感じている方を大きく
上回っていることを数字によって示されています。
2010年には政治騒動というマイナス要因があったにもかかわらず、全く揺るがずに経済成長を
持続している
タイは、まさに「ASEAN」の先進国と言えます。
また、１９世紀は英国の時代、２０世紀は米国の時代でした。
そして、２１世紀はアジアの時代です！！
世界中の人口の５７％がアジアに集中し、若い世代が多く、しかも、
２０３０年ごろまでは
人口増加していくという予測もあります。
まさしく高度経済成長期の日本のような感じです。
そんなタイの急激な経済発展の波に乗りたい方のために
「ＴＡＮＯＳＨＩ ＧＲＯＵＰ」が、タイ進出に関する 煩雑な手続きを全面的にサポートいたします。
いざ、「タイでビジネスをやろう」、もしくは「タイへ海外進出だ！」と決心し、
しても、何から手をつけていいのか、
どのくらいの予算と期間を見ておけばいい
のか、住まいはどうすればいいのか、など、
いくつもの疑問が湧き上がってきます。
タイに進出に来られる方は誰しもが初心者、右も左も分からない方がほどんどです。
我々「ＴＡＮＯＳＨＩ ＧＲＯＵＰ」のコンサルタントチームは、そのような疑問
や不安を抱えながらも、
タイにビジネスチャンスを探しに来られる方々に、タイ
渡航前の段階からお話を伺い、お客さまひとり一人の夢
やビジョンに沿ったサポートをさせて頂けるよう、日々努めております。
同業種と言えども、会社の目的や規模、ターゲットや方針などは千差万別です。
マニュアル通りに進めれば誰しも成功する、というものではありません。
我々が「縁の下の力持ち」となり、遠回りをせず効率の良い「タイ進出」の道案内役
として、
一日も早く本業に専念いただけるようサポートをさせて頂きます。
それが、「ＴＡＮＯＳＨＩ ＧＲＯＵＰ」の使命ですから。
「ＴＡＮＯＳＨＩ ＧＲＯＵＰ」にできること
- タイ進出・起業・営業コンサルティング
- タイローカルパートナーとのマッチング
- 会社法人登記代行サービス
- 会社設立後の会計処理サービス
- 各種ライセンス取得代行サービス
- 会社法人登記代行サービス
- ビザ＆ワーキングパーミット申請代行サービス
- 人材派遣・労務管理コンサルティング
- 翻訳サービス（タイ・日・英）
- 住居探しサポート
ＴＡＮＯＳＨＩ ＧＲＯＵＰは、コンサルティング会社といっても、 単なる口先だけの会社ではありません。
実際、飲食店運営やＩＴ関連業務（ＨＰ作成、サーバーの設置・構築） も行っております。
飲食店なら、居抜き物件買収からの再スタートや、新規から
の立ち上げ店等、
いくつかの飲食店も経営もしております。
どうぞ、安心してご相談くださいませ。
最後に、弊社に対する手数料について
弊社は本気でタイに進出したい企業さんや起業したい方を応援します。
なので、その状況に応じて、なるべく弊社に対する手数料が皆様の負担にならないようなご提案をしております。
タイ進出計画ができましたら、お気軽にご相談くださいませ。
FAQ よくあるご質問
Q1. 登記資本金の最少額は？
株式会社であれば、15バーツから登記は出来ます。ただ、それでは実際に操業する上で非現実的な数字です。
タイ人のパートナーと協業をして、
日本人のワークパーミットを必要としない場合には、最低の運転資金があれば
当面は問題ありません。
但し、日本人（外国人）が１名のワーキングパーミットを取得する為には、200万バーツの登記資本金とタイ国籍
従業員4名の雇用が必要になります。
Q2. タイの法人税は？
資本金額が500万バーツを境界線として税率が異なります。
（500万バーツ未満の会社は中小企業優遇税制の対象となります）
～法人税率～
資本金500万バーツ未満（利益額により区分、下記参照）
［利益額］
15万バーツ未満 0％（非課税）
15～100万バーツ 15％
100～300万バーツ 25％
300万バーツ以上 30％
資本金500万バーツ以上 → 一律30％
Q3. BOIの優遇措置は製造業のみを対象としているのでしょうか？
いいえ、製造業以外の業種も含まれます。
BOI（タイ投資奨励委員会）は、雇用促進や技術移転、外貨獲得の
各能力を
有している事業について投資の奨励をしています。
優遇措置対象の事業
カテゴリーは製造業に限らず、IT（ソフトウェア開発）やロジスティックパーク、
観光支援など、サービス業も対象に含まれています。BOIの恩典を享受するには、
当然、条件が決められていますが、
タイにおける進出をお考えの際には選択肢の
ひとつとして検討されることをお薦めいたします。
参考（BOI日本語版） http://www.boi.go.th/english/services/guide_jp.pdf
